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AGA治療は医療費控除は受けられるの?

AGA治療は医療費控除は受けられるの?

薄毛治療を躊躇する最大の理由はやはりコストだと答える人は多いのではないでしょうか?

薄毛治療は自由診療ということで健康保険が適応されない診療となっています。
AGAという言葉が浸透したとはいえども、薄毛の治療はシミの除去やしわの除去などとおなじ美容目的として判断されるため、保険は適応されません。

これはAGAクリニックでも皮膚科でも同じで薄毛治療の料金は病院の定めた金額を支払うことになります。
ただしAGAではない特別な理由での脱毛の場合保険が適応されることもあります。

では医療費控除ではどうでしょうか?
保険診療と医療費控除では対象が異なっています。詳しく見てみましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは1年間である一定の医療費を超えると所得税を安くできるシステムのことです。
具体的には1~12月で家庭内の医療費が10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができきる、というものです。(上限200万円)

確定申告をする必要がありますが、還付金が戻るだけでなく住民税を安くすることもできます。

予防として使われる医療費である予防接種などは医療費として控除の対象になりませんが、治療のための風邪薬であればドラックストアで購入したものの控除の対象になります。

薄毛治療で控除が受けられる?

結論から言いますと、薄毛治療では原則医療費控除を受けることができません。

医療費控除の決まりの中に

姿を美化し又は容貌を変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する
という項目があります。
薄毛治療は外見を美しくするものと判断されますので医療費控除を受けることができません。

ただし中には薄毛治療で医療費控除を受けられた、というケースもあるようです。
これは医療費控除が「治療」で使われた金額に対応しているからです。

医師の監視下でプロペシアやフィナステリドを処方してもらいAGAの治療をしたということであれば医療費控除の対象になる可能性があります。
一方個人輸入でミノキシジルタブレットなどを輸入した場合や市販の育毛剤を購入した場合は医療費控除の対象とはならないようです。

実際にAGAにかかった費用はいろいろな意見があり、受け入れてもらえた場合、拒否された場合どちらの意見もありグレーゾーンともいえるかもしれません。
税務署によっては控除の対象ではないと受け付けてもらえない場合もあるようです。

税務署によって決まるとはおかしな話ですが、医療費控除を受けられる場合もあるので念のため確認してみる価値はあるでしょう。
中にははじめ断られても、詳しく調べるようにお願いして認められた、というケースもあります。

その際に領収書のほかに医師が治療が必要であると認めた診断書が必要な場合もあるようです。
診断書の発行には料金が別でかかる場合がほとんどなので必要あればお願いすればよいでしょう。

薄毛治療は期間が長引きコストがかかるので医療費控除が適応されると負担が減りますね。
医師に診断してもらっている場合は、領収書を取っておいて医療費控除を申請できるように準備だけでもしておくとよいかもしれませんね。